フランス・タイ・ニュージーランド：2026年に変わった輸入ルールまとめ
越境ECにおいて、目的国の輸入規制変更は見逃せないリスク要因です。2026年に入り、フランス・タイ・ニュージーランドでは輸入ルールに関連する動きがありました。日本からの発送に影響するポイントを国別に整理します。
フランス（EU圏）
EUの低価格輸入品への新関税ルール
2026年より、EU全域で€150以下の輸入品に対する免税措置が段階的に廃止される方向で議論が進んでいます。フランスはEU域内の主要な輸入窓口の一つであり、この変更は日本から欧州向けのB2C小口発送に直接影響します。
日本発送への影響：
- €150以下の商品でもVAT（付加価値税）20%の対象になる可能性
- 輸入申告の義務化が小口でも適用される方向
- FedEx・DHL経由のDDP対応が今後重要性を増す
詳しくはLogiWatchのEU関税改正ガイド記事も合わせてご参照ください。
フランス独自の規制
化粧品・香水類はフランス税関（DGDDI）による成分申告が求められる場合があります。日本の化粧品を欧州向けに販売する場合は、EU化粧品規制（Regulation (EC) No 1223/2009）の準拠確認も必要です。
タイ
e-Commerce輸入に関する新たな監視強化
タイ税関（Thai Customs Department）は2025年後半から、越境EC経由の小口輸入に対する監視を強化しています。1,500THB（約6,000円）以下の少額免税措置は維持されていますが、申告内容の正確性チェックが厳格化されています。
日本発送への影響：
- 商品説明・申告価格の正確な記載が今まで以上に重要
- 繰り返し発送する場合、同一受取人への連続少額申告が審査対象になるケースあり
- 化粧品・サプリメント・電子機器は特に注意
禁制品・要許可品
タイはいくつかの品目について輸入許可証を要求します。CBD製品、一部の医薬品、通信機器等は事前確認が必須です。
ニュージーランド
バイオセキュリティ規制の強化
ニュージーランドは農業・生態系保護の観点から、世界でも特に厳格な輸入規制を持つ国の一つです。2026年においても、木製品・土・種子類・一部食品への検疫要件は引き続き厳格に適用されています。
日本発送への影響：
- 木製パッケージング（パレット・木箱）はISPM 15準拠が必須
- 食品・植物由来商品は検疫申告が必要
- 違反した場合、廃棄または返送＋罰金が課される
GST（消費税）の越境EC適用
ニュージーランドは2019年からオフショアサプライヤーに対してGST（15%）の登録・徴収義務を課しています。年間NZD $60,000以上の売上がある場合、ニュージーランドGSTへの登録が必要です。
まとめ
| 国 | 主な変更点 | 日本発送への影響度 | |---|-----------|----------------| | フランス（EU） | 低価格輸入品免税廃止方向 | 高 | | タイ | 小口輸入監視強化 | 中 | | ニュージーランド | バイオセキュリティ・GST継続強化 | 中 |
これらの変更はいずれも今後さらに詳細が確定・変更される可能性があります。LogiWatchでは各国の輸入規制動向を継続的に監視しています。変動一覧で最新情報をご確認ください。
免責事項： 本記事の情報は執筆時点（2026年6月）のものです。各国の輸入規制は予告なく変更される場合があります。最新情報は各国税関の公式サイトおよびLogiWatchの更新情報をご確認ください。本記事は法律・税務アドバイスを提供するものではありません。